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競売になるとすべて自己負担で引越しをしなければなりません。
万一、自主的に引越しできない場合、強制執行による立ち退きになってしまいます。
競売の開札期日の前日までに任意売却を完了させれば、強制執行による立ち退きを回避することができます。
また、100％ではありませんが、債権者との交渉次第で引越費用を経費として認めてもらえるケースがあります。

通常の不動産売却では売主の契約不適合責任や境界明示などの責任や義務が発生します。
任意売却ではこれらの契約不適合責任や境界明示義務などの履行が困難な場合、売主の責任や義務を免除するなど取引条件について緩和することも可能です。トラブル防止の為、買主にも取引条件をしっかりと説明し、ご理解いただくことが大事です。
任意売却の知識だけでなく買主との交渉にも長けた経験豊富な担当者に任せることが任意売却成功のポイントです。

任意売却完了後、残った債務についてはお客様の収入状況や生活状況に応じて無理のない範囲で分割払いなどの相談にのってもらうことが可能です。公的金融機関と民間金融機関共に分割払いの相談は可能です。
また民間金融機関の場合は残債務額を圧縮してもらえたという事例も見受けられます。

不動産の売却には仲介手数料や登記費用などの諸費用がかかります。
しかし、これらの費用は全て売却代金から相殺してもらえますので、お客様が新たに現金を用立てて支払いするようなことはありません。
担当者が売却代金と諸費用について見積もり計算し、事前に関係者の承諾を得た上で売却活動を進めて参りますので安心してお任せください。

任意売却では通常の不動産売却と同じ販売活動を行いますので、近所の人にお金に困っていることを内緒で売却できます。
競売の場合には入札前に裁判所の担当者が物件調査のために室内に立ち入り、部屋はもちろんお風呂場や台所などの写真を撮られインターネット上に公開されます。当然近所の人にも競売にかけられていることが知られてしまいます。
競売開始の決定がなされ、インターネットに公開される前に任意売却を成立させ、競売の申し立てを取り下げてもらえるよう早めの対策が必要です。

契約が成立すると決済引き渡しまでに引越ししなければなりません。引越し費用だけでなく新たに家を借りるには敷金・礼金などの初期費用がかかってきます。
これらの費用は大きな負担となりますが、金融機関との交渉により売却代金の中から諸費用として負担してもらえる可能性があります。 一方競売になってしまうと立ち退き命令が出され、期日までに引越しができない場合は比較的簡易な手続きで強制執行が行われてしまうリスクがあります。当然競売の場合は引越し費用は認められません。