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遺言がないまま相続発生すると

いくつもの書類に相続人全員のサイン・実印押印・印鑑証明書が必要となりますが、それらが揃うまでは･･･

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  不動産は、遺産分割協議を終えるまで、法定相続人全員の共有なので、全相続人の同意がないと居住継続や賃貸などの利用、売却はできません。

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  預貯金は、通常、各行ごと所定の書類を提出しない限り入出金や解約はできなくなります。
  借入や、公共料金・税金、クレジットなどの自動引き落としも不能となります。
  被相続人の準確定申告や相続税納税資金も出金できなくなります。

  
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  賃貸収入は、銀行口座が止められ、賃借人からの賃料振り込みは原則的に入金されなくなります。
  別途入金はできても、出金はできないので、遺産口座から借入返済や固定資産税・修繕費などの支払いが滞ってしまいます。
  全賃借人への「振込口座の変更」の通知は、遺産分割協議がまとまるまでは、全相続人の了解を得る必要があります。

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  株・投信外資は、のんびり相続手続きをしていたり、遺産の調査・確定や遺産目録の作成、遺産分割協議、名義変更などで時間がとられている間に、時価が下落しても文句は言えません。

事前に遺言の有無を確認できていないとき

被相続人の遺言書の有無によって、その後の手続きが大きく変わります。しっかりと確認しましょう。

裁判所に届け出ず遺言書を開封してしまうと、法律違反となり5万円以下の過料を科せられる可能性もあります。
ただし、仮に、遺言書をうっかり開封してしまっても、相続人の資格を失うことはありません。
（遺言書を隠したり、捨てたり、書き換えたりする目的があると相続人の権利を失います。）

自分で遺言書の「検認」手続きをするには

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  相続人に未成年者や重度の認知症の方がいる場合は、家庭裁判所で別途の手続きが必要です。

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  生前中の「相続放棄する」旨の同意や書類は無効です。
  『放棄』は相続を知った日から3か月以内に、家庭裁判所での手続きが必要です。

相続税の基礎控除額

相続が発生しても、相続財産が基礎控除額以内であれば、相続税の申告も、納税も義務はありません。
相続財産が基礎控除額を超える額の場合、相続税が発生します。