増え続ける相続後の空き家問題
空き家率、過去最高！30年間で約452万戸増加
平成30年の調査によると、全国の空き家率は過去最高の13.6%に達しました。これは、平成25年から0.1ポイント上昇した数値で過去最高となっています。空き家数は昭和63年から平成30年までの30年間で約452万戸も増加しており、今後も増加傾向が続いていくとみられます。
空き家数・空き家率の推移
空き家を放置すると
固定資産税が6倍になる可能性あり⁉
費用面での3大リスク
使わない空き家を処分せずに所有し続けていると、思いもよらない大きな金銭的負担が生じてしまうリスクがある事をご存じですか？
税金
誰も住んでいなくても、固定資産税や都市計画税などの税金は発生します。2015年5月に施行された空き家対策特別措置法により、「特定空き家」に認定されて勧告を受けると、減税の特例（住宅用地特例）から外され、固定資産税が6倍・都市計画税が3倍にアップすることになります。
「特定空き家」とは
- 倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態
- 著しく衛生上で有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
管理
空き家の老朽化は早く、壁が崩れたり、屋根瓦が落ちて近隣住人や通行人にケガをさせてしまった場合、所有者は損害賠償を請求されることも。日頃から定期的に点検を行い、責任を持って管理する必要があります。
解体費用
危険な空き家には、助言・指導があり、それに従わない場合、勧告を受け、固定資産税等の特例の適用がなくなります。さらに放置し続けると、解体の命令が下り、命令に違反すると最大50万円の罰金が。そして、行政代執行により強制的に解体されれば、その費用を請求されます。
所有者には適切に維持管理する責任があります
空き家の相続を受けた方へ
財産として残したいけど、どうしたらよいか分からない- 売りたいけど荷物が残ったまま
- 近隣から苦情がきたらどうしよう…
- 税金って払わないといけないの？
空き家対策のご提案
相続登記による不動産の名義変更を行い、現在の所有者を確定させます。
司法書士・税理士と連携しながらしっかりサポートいたします！
CENTURY21住通の強み
地域に根付いた活動と豊富な経験
店舗もスタッフも地域密着で長年実績を積んできているからこそ、お客様の大切な不動産の売却·査定、買取をしっかりとサポート。
賃貸・空き家管理などの活用も私達にお任せください。
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自社サイトのほか、影響力の高いCENTURY21の不動産ポータルサイトへの掲載、地元八戸に根強いポータルサイト「不動産ネット」様など、多方面へネット掲載を行っているため、多くの不動産購入希望者に訴求することができます。
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弊社は土地売買はもちろん、中古住宅、居住・事業用地の賃貸、駐車場や空き家の管理など、さまざまな形態の不動産を取り扱っているため、お客様のご希望や将来性に沿ったご提案が可能です。弊社と提携している会社も数多いため、幅広いご相談に応じることができます。
よくある質問
家を直してから売らないとダメですか？
そのままでも大丈夫です。
お家の中を拝見させて頂き、販売方法を提案させていただきます。
- 荷物がたくさんあるけど、どうしよう？
- そのままでも大丈夫です。残しておかなければならない書類もございますので、
処分される場合は事前に一度ご相談ください。残置物の撤去費用もご提示いたします。
- 遠方に住んでいても相談できますか？
- ご相談できます。メールやお電話、郵送などお気軽にご連絡ください。
- 家の中で亡くなった人が…。売ることはできますか？
- 売却できます。
売却方法は多数ございますので、一度ご相談下さい。
- 査定価格で売り出さないといけないですか？
- いいえ。
お客様の売却希望額をお教えいただき、ご相談の上での売却価格スタートとなります。
価格設定や査定については経験豊富なスタッフがサポートいたします。
- 売却する場合、どんな流れになりますか？
- 不動産売買は以下の流れでお客様のスピード感に合わせてお手伝いいたします。
販売活動の内容経過報告は随時お知らせいたします！
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他のお客様や業者へのご紹介
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